2009年5月11日、英紙ガーディアンによると、英国で多発している中国系など外国人児童の人身売買事件を受け、英内務省特別委員会の責任者で、人身売買事件の調査を担当しているキース・バッツ下院議員はこのほど、児童人身売買組織の徹底捜査を行うことを明らかにした。環球時報が伝えた。

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バッツ氏によると、人身売買組織が孤児院などと協力し、中国の児童を英国へ渡航させている可能性もあるとしている。政府は関係部門と協力し、各地の孤児院で行方不明になっている外国人児童の人数などを調査し、早急に実態を把握すべきだとした。同氏は、英国の港や空港を経由して人身売買される児童は週5人以上にのぼると見ている。

外国人児童の人身売買事件については、ガーディアン紙が先日、ロンドン・ヒースロー空港近くの孤児院を利用して中国系児童77人が売買されたと報じたが、警察当局は人身売買組織の魔の手はマンチェスター空港など他の空港にも及んでいると見ている。児童誘拐事件を扱う警察当局の責任者は、予算が大幅に削減されたことなどから人身売買組織の起訴には至っていないと話しているが、政府は警察当局と協力し今後も捜査を続けていくとしている。（翻訳・編集/岡田）