2009年5月5日、中国紙・環球時報はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が6月6日からパリを訪問し、「名誉市民賞」が正式に授与されることが決定したことを受け、地元メディアはせっかく改善を始めた中仏関係が再び悪化することを懸念していると報じた。

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仏紙ル・パリジャンは2日、ダライ・ラマ14世が6月6〜8日の日程でパリを訪問し、ドラノエ市長から正式に「名誉市民賞」が授与されると報じた。6日はちょうど欧州連合（EU）の欧州議会選挙が行われる日。これに合わせてオバマ米大統領の欧州歴訪も予定されている。同紙はダライ・ラマ14世の訪問について「非常に敏感な時期を選んだ」とし、先月開催されたG20で改善が進んだ中仏関係に再び暗雲が広がる恐れがあると懸念を示した。

国営放送フランス2も同様に、パリ市議会が昨年4月、ダライ・ラマ14世に「名誉市民賞」を授与する議案を可決した際も「中国政府の強い反発を受けた」と振り返り、今回はさらに強い不満と抗議を引き起こすと指摘した。

これに対し、中国の中央党校科学社会主義教研部民族・宗教理論教研室の胡岩（フー・イエン）主任は「ダライが賢明な人間なら、フランス行きを断念しても良いはずだ」とコメント。サルコジ大統領に対しても「先の共同声明で示したチベット問題に対する姿勢を守るよう希望する」とけん制した。（翻訳・編集/NN）