2009年5月3日、世界的な景気悪化が、日本の企業にも暗い影を落としている。減産の拡大や就業時間の短縮などで、収入が減少した会社員も多い。日本の華字紙「中文導報」によると、収入を確保できるように、副業を認める動きが広がっているという。

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共同通信が大手メーカー24社に実施したアンケート調査によると、日産自動車や富士通など10社が、社員の副業を認めているという。中文導報は「収入減を副業でカバーすることを大手企業が制度として容認したことで、忠誠心を核としてきた日本の伝統的な企業統治や雇用形態が揺らぐ可能性がある」と伝えている。

在日中国人の徐（シュー）さん（37）も副業を始めた一人だ。もともと東京の翻訳会社に勤めていたが、大手貿易会社に昨年転職。金融危機が発生したのは、転職直後のことだった。今年初め、収入増を見込んで、徐さんは翻訳会社を立ち上げた。空いた時間に翻訳の仕事をしているという。

徐さんは現在、自宅の一室を事務所代わりにしている。会社設立に用意した資本金は300万円。このほか宣伝費に10万円、サイト開設費に10万円、行政書士への支払いに5万円、登記申請に16万円など、すべて合わせると初期投資費は50万円以上に上る。会社を立ち上げて間もない頃、1本200万円の大口依頼が舞い込んだ。10万字（英→日）を訳すのに4か月かかったという。「こうした依頼はごくわずか。クライアントから値切られることもしょっちゅうです」と徐さん。現実はけっして甘くないはないようだ。（翻訳・編集/SN）