2009年5月1日、日本の華字紙「中文導報」電子版は「在日華人の帰国不安症」という記事を掲載した。

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それによると、今年の春も中国各地からさまざまな組織の代表団が日本を訪れ、在日の中国人留学生や学者、専門家を対象にした求人活動を行った。さらに日本のゴールデンウィークや中国の「五・一」連休を利用して中国に戻り、母国での就職状況を調べる者も多く、こうした中で在日中国人の帰国熱は高まるばかりだという。

日本は不景気で、就職の機会も収入も減るばかり。反対に中国経済は発展を続け、海外からの帰国者にとって就職や創業のチャンスにあふれた場所に映っている。帰国者で最も多い就職先はここ5年で最新科学技術、法律、金融証券、多国籍企業となっているが、自分の得意分野や日本での経験を生かして起業する者も多い。

だが、就職も起業もできない帰国者もかなりいる。その原因として就職先に対する高望みがあげられる。誰にもまねできない技術や知識を有している帰国者には企業は破格の待遇を提示するが、ただ海外からの帰国者というだけでは優遇は望めない。また新しく事業を始めるにしても、昔と違って帰国者の数が多く競争も激化。さらに中国で事業を始めるためには以前より多くの資金が必要であり、その資金が調達できずに事業計画が途中で頓挫するケースもあるという。

改革開放政策から約30年の間に20万人近い中国人が日本に留学している。この人数だけをみても、中国には多くの人材が存在しているといえる。海外から帰国した人材は国内で優遇されるという考えはもはや捨て去った方が良いだろう。（翻訳・編集/本郷）