2009年4月24日、23日付財経網によると、中国国家電網公司はこのほど、11日から20日までの4月中旬の全国の発電量が前年同期比3．90％減少したと発表した。減少幅は4月上旬の3．50％に比べ拡大した。

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東南沿海部では浙江省が同0．70％増加した以外、他省・自治区は軒並み減少した。減少幅は広西チワン族自治区が25．30％、福建省が10．40％、江蘇省が10．20％など。工場が集中する広東省も減少ペースは上旬に比べ鈍化したものの18．50％落ち込んだ。

エネルギー消費の高い産業が集中する中部エリアも、鉄鋼業が盛んな河北省南部で2．20％減少した。鉄鋼価格の下落を背景とした鉄鋼産業の不振が電力需要の縮小をもたらしたとみられる。西部エリアでも、雲南省で40．40％増加した以外、内モンゴル自治区、山西省、甘粛省、寧夏回族自治区は7−15％の幅で減少した。

電力供給は国内景気を映す鏡ともいわれる。国家電力監督管理委員会の関係者は、「景気対策効果が表れ始める今年第2四半期（4−6月）に電力供給のマイナス局面が収束する」との見方を示しているが、なお不安定な状態が続いている。（翻訳・編集/HI）