2009年4月21日、米国人は、米国在住アジア系住民が米国への帰属意識以上に出身国への「忠誠心」を持っていると認識していることが話題となっている。環球時報の報道。

【その他の写真】

米華字紙ワールド・ジャーナルの報道によると、在米華人団体の「百人会」が、中国系をはじめとするアジア系住民に対する米国民の心象を調査、20日にその結果を公表した。調査から、45％の回答者が「米国華人社会は、米国社会よりも祖国に対して忠誠心を持っている」と感じてことが分かった。この数値は、01年の37％よりも上昇しており、昨今の金融危機下で中国の経済勢力が注目される中、米国人の中国系住民に対する警戒心が強まっていることを示した。

これに相反するように、アジア系住民への好感度と存在感は上がっている。今回の調査では、73％が「中国系住民がアメリカ文化の形成に大きな貢献をしている」と回答。48％が「北京五輪で中国への印象が好転した」としている。

一方、米国人がアジア系移民に対してマイナスの印象を抱く原因には、「同国人同士で群れる」「閉鎖的」「英語を学ばない」「犯罪が懸念される」などがある。ニューヨーク市立大学ハンター校の●治中(クアン・ジージョン/●＝「廣」におおざと)氏は、「近年来の中国の飛躍的な発展も一因」としている。また、「中国がアメリカに『NO』と言える場面が増えてきた点も米国民の不安を煽っている」としたうえで、「在米国華人は、祖国を尊重しながらも、米国社会に帰属していることを忘れてはならない」と述べた。(翻訳・編集/愛玉)