2009年4月23日、中国財政部は22日、09年第1四半期（1−3月）の租税収入が前年同期比10．3％減の1兆3023億5800万元となったと発表した。景気減速に伴う企業収益の減少や物価下落、内需拡大に向けて政府が打ち出した一連の減税策が税収減の背景にある。

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税項目別にみると、ぜいたく品に係る消費税が前年同期比38．5％増加した以外、その他の主力項目は軒並み減少。マイナス幅は増値税（付加価値税）が2．4％、輸入環節税が15．8％、企業所得税（法人税）が16．7％、個人所得税が0．3％など。証券取引に係る印紙税は株価てこ入れの一環として昨年9月から購入時の課税が撤廃されたため、86．2％減少した。

ただ租税収入全体を単月でみると、1月が前年同月比16．7％減少し、過去数カ月で最大の下落幅だったのに対し、2月は同6．4％減、3月は同3％減とマイナス幅に縮小傾向がみられた。政策支持の下、住宅や自動車の販売が上向き、不動産契約税や車両取得税など一部税項目の減収ピッチが鈍化した。（翻訳・編集/HI）