2009年4月21日、このほど台湾行政院が二酸化炭素削減政策の成果をまとめた。家庭でソーラーシステムを設置する際に、政府から補助金が出される政策が功を奏し、現在台湾では43万戸の家庭で太陽熱を利用した温水器が取り付けられている。設置密度はイスラエル、キプロスに続き世界第3位につけており、アジアでは1位を誇る。アジアにおける設置密度1位という地位は2012年まで維持される見込みだ。台湾・中央通訊社が伝えた。

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同院のまとめによると、台湾では今年1月から、ソーラーシステム温水器の設置に対し5割の支援を行っている。このため、1平方メートルごとの支援はこれまでの1500台湾ドル（約4350円）から2250台湾ドル（約6525円）に引き上げられ、43万3000戸の家庭が導入、普及率は5％に到達し、累積導入面積は178万平方メートルになった。

この結果、台湾では年間で約530万tの家庭用石油が節約され、CO2排出量35万tの削減が可能とされる。日照などを考慮しなければならないため、設置の8割は南部に集中している。当局による支援に加え、市や県レベルでも独自の援助を行っているため、住民の意識の向上と普及率5％が可能になったという。（翻訳・編集/小坂）