2009年4月20日、環球時報によると、米紙ニューヨーク・タイムズは18日、「経済の低迷が中国の産業発展の優先順序を変えた」と題した記事で、中国で重要政策の1つとして位置づけられて来た環境保護政策が、経済不況克服のために片隅に追いやられつつある姿を紹介した。

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五輪開催期間中にきれいな空気を確保するため、大気汚染の原因となる工場の強制的な移転や操業停止措置を採った中国政府。記事は、あれからまだ1年も経過していないのに、環境保護政策に大きな変化が起きていると指摘する。

経済の低迷に早急に対応するため、中国国家環境保護総局は環境問題に対する認可に関し、「緑色ルート」と称して審査期間を短縮しただけでなく、各省レベルでもこれまで最長60日必要だった環境評価期間を5日に短縮した。一方、08年末現在の環境実績のデータでみると、中国政府が2010年までに達成する予定の環境改善目標レベルにかなり近づいていた。しかしここに来て、汚水処理の環境保護関連予算を削るなど、財政面でも変化が起きている。関係者は「政府は経済危機を環境改善を進めるチャンスと捕らえていないだけでなく、新たな汚染拡大期にするのではないか」と心配する。

また、エネルギー浪費型の環境汚染型企業から汚染の少ないハイテク企業の誘致へと地域産業構造の転換を図ってきた広東省のある高官は、輸出産業の不振で数百万人に膨れ上がった失業者を前に、環境汚染企業に対し「今すぐ移転せず、もうしばらく広東省に残っても良い」とさえ話しているという。（翻訳・編集/HA）