2009年4月17日、中国評論通信社によると、中国国家統計局が16日、第1四半期のマクロ経済データを発表後、海外メディアがこれをこぞって報道した。

【その他の写真】

その中で米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「中国経済の底は既に見えたが、投機の過熱を避けなければならない」と指摘した。同紙は、第1四半期のGDP成長率は1992年以来最低の6．1％にとどまったが、固定資産投資額が約30％、国内小売売上高も15％の増加を記録しており、中国政府による4兆元の景気刺激対策の効果が現れ始めていると分析すると同時に、「インフレなど景気刺激対策がもたらす反作用を注意深く避けなければならない」と注意を促している。

国家統計局のデータによれば、消費者物価指数は下がり、株価は上昇、不動産投資が活発になっているが、潜在的投機熱も見て取れる、と同紙は指摘。「中国国内における最近の融資のうち40％が株取引や不動産投資の資金だ」というクレディ・スイスの分析を引用しながら、同紙は「インフレの危険が存在する」と警笛を鳴らす。

また同紙は、中国の医療制度の不備が消費に直接影響していることを指摘、これを解決しなければ国民は貯蓄を切り崩して消費にまわすことはしないだろう、と論じた。（翻訳・編集/津野尾）