2009年4月16日、今年7月から解禁される中国人富裕層向けの個人観光ビザについて、古山泰生岡山県議長と松本康範香川県議長が、「富裕層」の定義を拡大する方向で観光庁に申し入れをする意向であることが分かった。日本の華字紙・日本新華僑報の報道を中国新聞社が伝えた。

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日本の観光庁は今年3月、中国人の個人向け観光ビザを7月から解禁することを発表した。その対象者は北京市・上海市・広東省広州市の年収25万元(約364万円)以上の富裕層と限定されているが、団体ツアー(家族旅行含む)のみに限られていた現状から大きく前進することになる。この「年収25万元以上」というくくりは、観光客の不法滞在を防ぐための基準となっている。

13日、岡山・香川両県議会の正副議長が意見交換会を開催し、瀬戸内海地域の観光振興で協力することを決議した。17日、両議長は連名で観光業振興を求める要望書を観光庁へ提出する。中には外国人観光客誘致もうたっており、その中で、7月に解禁される中国人個人観光ビザにおける年収規定を、25万元より引き下げることを求めるという。(翻訳・編集/愛玉)