2009年4月13日、ドイツラジオ局「ボイス・オブ・ドイツ」は、中国など一部国家が貧困国の農地を使って自国のために食料生産を行っている問題を取り上げ、いわゆる「新植民地主義」であると批判した。15日、環球時報が伝えた。

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ボイス・オブ・ドイツは南ドイツ新聞の報道を引用、一部の富裕な国家と大企業が貧困国の耕地を購入したり、借り上げたりしていると報じた。こうした行為は農民の利益を犠牲にして富裕国のために食料を生産するものだと指摘。国連食糧農業機関(FAO)の関係者はこの事態を「新植民地主義」と呼んでいる。今年3月には韓国企業がマダガスカルで膨大な農地を借り上げたことに対し農民らが反発、大統領退陣につながる動乱へと発展している。

なかでも問題が多いとされるのが中国。工業化の進展、環境汚染、水不足、沙漠化などの問題から国内の耕地面積が縮小しているため、政府は中国企業に海外の耕地買収を推奨しているという。ブラジルでは大豆農地の借り上げを計画しているほか、ジンバブエではトウモロコシ農地10万ヘクタールの獲得に成功。中国が農地を確保した国は多数に上るが、ミャンマーなど独裁政権と取引しているケースも多い。こうした非民主主義的な勢力と結びつき、農民に中国のための食料生産を強いているという。

14日、中国農業科学院の食料問題専門家・尹昌斌（イン・チャンビン）氏は環球時報の取材に答え、発展途上国の農業や鉱業に参入することは経済的行為であり、現地の経済にとっても有利だと反論した。（翻訳・編集/KT）