2009年4月9日、世界銀行が8日発表したレポートによると、中国政府による最新の貧困基準と投資計画はいずれも国際基準に達していないと伝えられた。世界銀行の提唱する国際的貧困基準を用い、05年のデータを基に計算すると、中国の貧困人口は2億5400万人に達することが分かった。河北新聞網の報道。

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中国政府は08年末に、貧困人口の判定基準を「1人当たりの年収が785元（約1万1500円）未満」と定めた。この基準を、05年の為替レートに基づいて米ドルベースの購買力平価に換算すると、1人当たり1日0．57ドルである。また、現在の為替レートに基づくと同0．31ドルとなる。しかし、世界銀行が提唱している基準は同1．25ドルであり、大きな差がある。

世銀の基準に基づいて試算すると、05年の中国の貧困人口は2億5400万人。中国政府が発表した「07年末現在の貧困人口約1500万人」を大きく上回るとともに、貧困人口数はインドについで世界第2位になる。

また、同行の基準によると、中国農村部の貧困人口は全国の90％を占める一方で、都市部は同1〜3％に過ぎない。しかし、中国の財政政策は依然として極端に都市部に集中しており、貧困地区への投資が大幅に不足している。そのため世銀は中国に対し、貧困補助政策プランを提示している。同プランでは、中国政府に対し貧困補助のため1546億元（約2兆2639億円）の投資を提案。この金額は07年における中央政府および地方の税収総額の3．1％、同年の国民総生産（GDP）の0．6％に過ぎない、と補足している。（翻訳・編集/HA）