2009年4月8日、人民網は中国に進出した日本企業に撤退を検討する動きが広がっていると報じた。日本以外の外資企業にも撤退の動きは広がっているが、手続きの煩雑さなどが問題となっている。

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外資企業の撤退は金融危機の影響が要因となっていることは間違いないが、それ以外にも賃金水準の上昇、労働契約法施行によるコスト増などが経営を逼迫しているという。しかし撤退するとなれば、さまざまな手続きが必要となる。外資招致を目指す中国の地方政府は進出の際には便宜をはかり、手続きも比較的スムーズに進むが、いざ撤退となると多くの関係部門で手続きをする必要がある。また従業員への補償も必要になるなど決してたやすいことではない。今年2月には日本大手企業が工場閉鎖を発表したところ、従業員への補償額が少ないとして社長が従業員らに取り囲まれる事件も発生した。

こうした面倒な手続きを逃れるため、「夜逃げ」同然に撤退する企業も増えている。今年1月28日の韓国紙・中央日報によると、山東省青島市だけで103社もの韓国企業が「夜逃げ」したという。韓国企業の無責任な行為は大きく報道され、中国国民の対韓国イメージ悪化にもつながった。

中国に進出した日本企業は製造業を中心に2万社に達するとも伝えられるが、多くの中小企業も含まれている。撤退の仕方によっては現地の反日感情につながる可能性もあり今後が注目される。（翻訳・編集/KT）