2018年8月27日、米華字メディア多維新聞は「相次ぐ一帯一路のプロジェクト中止、中国はどうやって解決するか」とする文章を掲載した。

文章は「一帯一路構想が提起されてからすでに5年がたち、多くの国で大きな成果を挙げる一方で、具体的なプロジェクト実施の中で無視することのできない困難にも直面している」とした。

その上で、マレーシアのマハティール首相が中国との大型インフラ建設プロジェクトの中止を発表したほかに、フィリピン国内からも「マレーシアにならってプロジェクトの中止を」と求める声が出ていること、ミャンマーでも6月に中国資本による深水港建設プロジェクトについて見直しを検討すると報じられたこと、7月にはタイの一帯一路関連プロジェクトも大きく遅れているとの情報が出たことを紹介している。

そして「相手国の財政的な問題は仕方ないとしても、マレーシアが『一帯一路』に対して提起した『中国政府はこの構想によって新たな植民主義を推進しているのではないか』との疑念は、重大な政治問題になる」と指摘。マハティール首相が20日の中国の李克強（リー・カーチアン）首相と会談後に実施した記者会見で「われわれは新たな植民主義の出現を見たくない。単に開かれた、自由な貿易だけでは、貧しい国は豊かな国に勝ちようがない。必要なのは公平な貿易だ」と述べたことを伝えた。

文章は「中国はアフリカ諸国との協力において、長きにわたり西側から新たな植民主義との批判を受けてきた。そして現在、中国の周辺においても、マレーシアが率先して新たな植民主義の問題を提起した。これはもはや単に小国に利益を譲るだけでは簡単に解決できない問題になっている。中国自身も発展途上国ではあるが、各分野において資本主義大国と張り合える実力を持っている。そんな中国が主張する新たな国際関係が広く受け入れられるのかについては、依然として不透明だ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）