2009年3月19日、香港・文匯報は南シナ海など中国周辺海域をめぐる領有権争いが過熱する中、この機会に中台が実質的な軍事協力を行えば、将来的な軍事安全保障機構設立の良い下地になると論じた。新華網が伝えた。

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記事は中台間が「外交休戦」後、北京側が台湾の国際社会における活動空間拡大を如何に人情や道理にかなったやり方で処理するか、そして軍事安全保障機構設立を阻む障害を如何に取り除くかが、最大の問題点だと指摘。これら2つの問題が解決されれば中台関係の平和的発展が促進され、和平協定締結の基礎が築かれると強調した。

また、軍事安全保障機構の設立に向けた「事前の雰囲気作り」として、東シナ海の尖閣諸島や南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島など中国が領有権を主張する海域を守るため、「手を取り合って敵を制すべき」と主張。特に尖閣諸島においては、台湾からわずか190km、中国福建省からは300kmという「地の利」を生かし、一番近い沖縄でも450kmという日本に「共に対抗しよう」と訴えた。（翻訳・編集/NN）