2009年3月17日、日本政府は麻生太郎首相の訪中が延期されたことを発表した。日本各紙は尖閣諸島問題の影響を指摘しているが、中国では尖閣諸島に加えて南沙諸島でも領土問題が表面化している。

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今月上旬、米国政府は日本から照会されていた「日米安全保障条約の尖閣諸島への適用確認」について、認めるとの公式見解を示した。これ受け、中国外交部の馬朝旭（マー・チャオシュー）報道官は「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土である」との談話を発表、強い不満を表明している。

今月、中国の海洋領土をめぐって発生した問題はこれにとどまるものではない。フィリピンのアロヨ大統領は中国が領有権を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）の一部を自国領土とする海洋基本線法案に署名した。またマレーシアのアブドラ・バダウィ首相は同国が実効支配するラヤンラヤン島（中国名は弾丸礁）を訪問、領有権をアピールした。

シンガポール華字紙・聯合早報の杜平（ドゥー・ピン）評論員は突然問題が表面化した背景には金融危機があると指摘する。同氏は中国ラジオ局「中国の声」の取材に答え、フィリピンやマレーシアは領土問題で強硬な姿勢を示すことで国内の不満をそらす狙いがあるとコメントした。また中国共産党中央党校が発行する新聞・学習時報も、日本政府がこの時期に尖閣諸島問題を取り上げた理由の一つとして、対外強硬姿勢を示すことで麻生政権が支持率回復を図ったとの見方を示している。（翻訳・編集/KT）