2009年3月16日、中国鉄道部は北京・上海間高速鉄道に採用する列車100編成の購入契約締結を発表した。独シーメンス社の技術供与を受けている中国北車株式有限公司の子会社2社が製造するが、発表では「中国が完全に知的所有権を保持」と強調している。

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従来の中国高速鉄道でも国産化率が高められていることが強調され、中国が高速鉄道の核心技術を掌握したと喧伝されていた。こうした状況に危機感をあらわにしたのが仏アルストム・トランスポールのフィリップ・メリエール最高経営責任者(CEO)。今年1月、同CEOは北京・上海間高速鉄道の入札に「中国国内で設計、製造」という条項が加えられていたことを批判、また提供された技術は「中国国内でのみ使用する」との条項に反して、中国が海外輸出を進めていることにも怒りを見せた。

中国では今後も鉄道需要が高いこと、昨秋発表された4兆元（約57兆5000億円）の景気対策で鉄道インフラの整備加速が盛り込まれたことから、世界で最も有望な市場となっている。しかし単なる輸出ではなく技術移転が求められていることから、技術を習得した中国企業が新たなライバルとして急成長する危険性も指摘されている。

こうした不安が一足先に現実化してしまったのが兵器業界。中国の戦闘機・殲撃11はロシアのスホーイ27を元に開発されたものだが、中国は「自主開発」したものと主張している。自国に配備するばかりかパキスタンなど他国にも売却しているため、軍事兵器市場でロシア製戦闘機と競合関係にあるという。（翻訳・編集/KT）