2009年3月16日、16日付第一財経日報によると、中国財政部が13日発表した2月の財政収入は4108億2300万元と前年同月に比べ1．2％減少した。減少率は前月の17．1％から大幅に縮小したが、財政部によれば、旧正月に伴う大型連休が前年は2月、今年は1月にあり、2月の営業日が前年より多かったことを考えると、実際の減少率はさらに拡大する。

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財政収入の1、2月の累計は1兆0239億8400万元と前年比11．4％減少。うち中央政府が20．2％減の5168億4100万元、地方政府が0．1％減の5071億4300万元と中央政府の落ち込みが目立つ。

中央財政収入のうち、租税収入は13％減の9237億2700万元。企業の業績悪化に伴い、営業税が5．1％、企業所得税（法人税）が21．6％減少した。

積極財政を掲げる政府による一連の減税策も収入減の背景にある。政府はこれまでに、印紙税の購入時課税撤廃、増値税改革、中小企業とハイテク企業に対する企業所得税の軽減、小型車の自動車取得税の軽減、輸出税の払い戻し率引き上げ−−など総額6000億元の減税策を打ち出した。

13日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で通過した09年度予算案では、財政収入を前年比8％増の6億6230万元としている。ただ1、2月がマイナスとなったことで、この目標を達成するためには、残り10カ月の伸びは8％以上を確保する必要がある。

中国政府は財政収入の落ち込みを補うため、国債の増発や、たばこ税など一部税目の増税を選択する可能性が高いが、財政収支が極端に悪化した場合は、過去最大規模となる9500億元の今年度赤字予算案を年内にさらに上方修正する可能性もある。

国務院は昨年5月に起きた四川大地震後、震災復興資金を引き出すため、同年の予算案を調整している。（翻訳・編集/HI）