2009年2月25日、パナソニックの海外生産拠点の1つである北京松下電子部品有限公司（BMCOM）で退職を迫られた従業員約600人が日本側代表を6時間にわたって取り囲む騒ぎがあった。京華時報が伝えた。

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日本側代表の社長はこの日、全従業員を集めて会議を開き、「自然退職」で辞めることを条件に相応の補償金を支給すると発表した。従業員の話によると、同社は昨年12月、不況を理由に全体の70％をリストラする計画を立てたが、中国当局がこれを却下。会社は苦肉の策に出たようだ。

だが、一般労働者への補償額は中間管理職の10分の1程度。不公平感を募らせた600人余りが社長らを取り囲んで改善の要求をし始めた。話し合いは平行線のまま、不満だけが高まる従業員たち。ついに社長らは「検討する」と言い残したまま、部屋に閉じこもってしまった。

結局、6時間後に社長らが裏口から逃げ出したことで、一触即発の事態は終息した。「取り囲み」を行った従業員の代表は「この件をすぐに労働局に通報する」と話した。パナソニックは4日、大幅な赤字により全世界で1万5000人の人員を削減し、27工場を閉鎖すると発表している。（翻訳・編集/NN）