2009年2月25日、中国新聞社が25日までに伝えたところによると、中国人民銀行（中央銀行）は23日に発表した四半期に1度の「金融政策執行報告」で、「今後3カ月内に住宅購入を予定している人の比率が前四半期に比べ0．6ポイント低下し、調査を開始した99年以降、最低の水準となった」とするアンケート結果を発表した。

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国家発展改革委員会によると、国内の1月の主要70都市の不動産価格は前月比0．9％下落した。不動産価格が下落する中、消費者が住宅を買い控える動きがより鮮明となった格好だ。

報告は「外需や国内不動産などの重要産業の需要が低迷する状況下、企業の在庫調整が工業生産、エネルギー消費、輸入の縮小を一段と加速させた」として、不動産業を始めとする重要産業の下振れリスクが依然として大きいことを指摘した。（翻訳・編集/HI）