2009年2月22日、山西省太原市古交の屯蘭炭坑で起きたガス爆発事故で、中国紙・中国証券報は「同省の石炭供給不足に一層の拍車がかかる」との見方を示した。3月中と予測されていた小型炭鉱の操業再開も「延期は間違いない」と見られている。

【その他の写真】

中国有数の石炭生産地である山西省だが、相次ぐ炭鉱事故により、北京五輪を控えた昨年夏には安全管理に問題のある小型炭鉱が大量に閉鎖された。これにより、供給量が大幅に減少し、石炭価格は暴騰。深刻な事態が続いていたが、最近になって「3月中には操業再開の許可が下りる」との予測が広まり、期待感が高まっていた。

しかし、今回の事故でせっかくの明るい兆しに暗雲が立ち込めた。中国はちょうど「両会」と呼ばれる全国人民代表大会と政治協商会議の全国委員会会議が間もなく開かれるという敏感な時期。しかも、安全管理が厳しいはずの「国有重点炭鉱」で起きた事故だけに、衝撃も大きい。記事は事故の影響を「石炭供給不足に一層の拍車がかかる」と懸念を示した。（翻訳・編集/NN）