2009年2月20日、人民網は、19日に中国がロシアに続いてブラジルとも石油の供給契約を締結したことに関し、海外メディアの反応を紹介した。

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中国はこのほどブラジルと「ブラジルが中国に対し日量10万〜16万バレルの石油を供給し、中国はブラジルの国営エネルギー会社に海底油田開発費用として100億ドル（約9433億円）を融資する」との内容で合意に達した。また、これに先駆けてロシアとも石油供給に関する20年間の長期契約を17日に締結している。

こうした状況に関し、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「中国はかつてエネルギー商品などの投機ブームを煽る役割を果たした。現在ブームは去ったが、再びエネルギー商品をかき集めている」と批判。また、「金融危機の影響と価格の暴落で世界の原材料開発業者はいずれも苦境に面している。賢明な中国政府はこの状況を利用し、彼らに豊富な資金を提供してエネルギー開発を進め、エネルギー供給先を確保している」と皮肉った。

英紙ファイナンシャル・タイムズは「ロシアに続きブラジルとも石油供給契約を締結したことは、最近中国が全世界レベルで行っている原材料を長期的に確保する政策の1つだ」とした。

また、英国のあるメディアは「こうした政策はエネルギー資源価格が上昇する前の一種の予防措置だ」と評価し、一部のアナリストも「この経済危機が過ぎれば価格が再び暴騰する可能性もある」とし、中国政府の政策に理解を示している。（翻訳・編集/HA）