2009年2月3日、在日中国人向け新聞・中文導報は、日本の長引く不況の影響で、昨年10月から多数の中国人研修生がリストラに遭っていると報じた。

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新たに来日する中国人研修生の数も激減した。財団法人国際研修協力機構（JITCO）の統計によると、昨年9月に来日した研修生は前年同期比2．8％増の5344人だったが、翌10月は同20．5％減の3713人とマイナスに転じ、11月は同27．6％減の3746人に止まった。また、中国中日研修生協力機構の日本代表事務所の劉江（リウ・ジアン）代表は、日本の不況の影響で契約期間中にも関わらず帰国を求められた研修生は全体の15〜20％に上り、研修生が損害賠償を求めるケースも増えていると語った。

四国4県ではこの2か月半の間に給与未払いのまま帰国を迫られるケースが74件もあった。外国人労働相談所が、研修生に代わり就職先をあっせんした協同組合に未払い給与を支払うよう交渉するが、改善されないケースがほとんどだという。

特に自動車、機械、電子製造などの労働集約型産業でのリストラが激しいという。事態を重く見たJITCOは先月30日、緊急の相談窓口を設置した。（翻訳・編集/NN）