2009年2月1日、経済成長と海外進出にともなって、株主が中国系企業を告訴するケースが増加していると伝えられた。環球時報の報道。

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1993年に青島ビールがアメリカの証券市場に上場して以来、通信大手のチャイナ・テレコム(中国電信)、チャイナ・ユニコム(中国聯通)、石油大手の中国石油、電力大手の山東華能、上海石油化工(SPC)や、大手検索サイトの百度（Baidu）、大手ポータルサイトのNetEase(網易)など、アメリカの証券市場に上場する中国系企業は年々増加の一途をたどっている。

アメリカの大手弁護士事務所モリソン・フォースター社の専門家によれば、株主から告訴される中国企業が急増しており、その件数は他国の企業と比べてもとくに多いという。02〜06年の間にわずか6件だった告訴案件だが、07年の1年間では10社が株主から告訴された。

アメリカでは株主から告訴されることは企業にとって大きな痛手になる。08年の市場全体の平均訴訟賠償額は5600万ドルにのぼり、多額の弁護士費用がかかるほか、賠償を拒めば証券市場での取引が停止され、すべての海外資金が凍結されてしまうのだという。

中国系企業が告訴の対象となる原因は、多くがディスクロージャーへの対応に不備がある。情報の開示が遅かったり不十分なケースが多く、ナスダック市場では集団訴訟の対象となる中国系企業の割合は17．2％にものぼった。また、中国系企業はリスクマネジメントや弁護士費用への出費を抑える傾向があるなど、海外市場における経験不足も告訴される原因と、専門家は指摘しているという。（翻訳・編集/岡田）