2009年1月27日、中国で未成年がインターネットを利用することに「反対」する保護者の割合は47．7％、反して「賛成」は37％と賛否両論であることが分かった。新華網が伝えた。

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中国青少年社会サービスセンターと中国社会科学院青年センターが共同で発表した「未成年のインターネット利用に関する調査報告」で明らかになった。調査は07年8月〜11月、全国10省で9歳から16歳までの未成年者とその保護者、教師に対して行われた。

「反対」のうち「非常に反対」は7．9％、「賛成」のうち「非常に賛成」は4．6％だった。教師は「どちらでもない」と答えた割合が最も多かった。インターネットを利用し始めるのに望ましい時期については、「高校生」と答えた保護者が28．2％で教師は31．4％、「高校卒業後」が保護者24．5％で教師21％だった。一方、未成年者は「中学生」と答えた割合が30．5％と最も多かった。

また、未成年がインターネットを利用する際「何らかの制約が必要」と答えた割合は、未成年・保護者・教師ともに80％を超えた。未成年がインターネットカフェを利用することに対しては、「良くないと思う」と答えた未成年は72．2％、保護者は89．4％、教師は87．2％だった。（翻訳・編集/NN）