2009年1月27日、英国営放送・BBCの中国語ウェブサイトの報道によると、世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関（DSB）は26日、中国と米国間の知的財産権保護に関する争いについて、中国側敗訴の裁定を下した。

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今回の裁定は、中国で製造されているパソコンソフトや映画、ブランド品などの違法コピー商品やまがい物が米国市場に溢れていること、および中国が知的財産権の保護に対し十分な措置を施していないことに関し、米国が07年にWTOに提訴した案件に対して下されたもの。米国の国際知的財産アライアンス（IIPA）の推定によると、こうした中国の違法コピー製品などは、米国に毎年少なくとも37億ドルの損失をもたらしている、としていた。

裁定を下したDSBは「中国は、米国製品の知的財産権の著しい侵害に無関心すぎる」とし、「WTOのメンバーとしての義務に適合するように、知的財産権保護法など関連法規を改善すべきである」と提言している。

また、米国通商代表部（USTR）のピーター・オルガイア次席代表は「今回の裁定は中国の関連法規が不十分であることを指摘し、WTO加入の責任を果たしていないことを示した」とコメントしている。（翻訳・編集/HA）