2009年1月22日、新快報によると、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」はこのほど、中国政府が450億元（約5850億円）を投じて海外向け報道を強化する方針を示していると報じた。24時間放送の国際英語ニュースチャンネルの開設が検討されているという。

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同紙によると、中国政府は海外向けメディア強化方針として、国営通信社の新華社、テレビ局の中国中央電視台（CCTV）、共産党の機関紙・人民日報に対し、世界的な影響力を持つメディア展開に関するプランを求め、最大でそれぞれ150億元（約1950億円）の資金援助を行う意向を示しているという。

新華社は中東のテレビ局・アルジャジーラをモデルとした24時間放送の国際英語放送チャンネル開設を提案したと伝えられている。昨年、中国はチベット暴動、北京五輪などで世界的な注目を集めた。中国では海外メディアの批判報道が国のイメージ低下につながったと分析している。そのため自国メディアによって海外で独自の報道を行う必要性があると判断したようだ。しかし英BBC放送やアルジャジーラをはじめ世界的なニュースメディアは飽和状態にあるため、後発参入の中国メディアが影響力を持てるのか、疑問を呈する声もある。（翻訳・編集/KT）