2009年1月21日、中国紙・東方早報は、上海にオフィスを構える米企業が多額の借金を抱えたまま「夜逃げ」したと報じた。中国では山東省や広東省など沿海部を中心に外資系企業による類似事件が多発している。

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事件を担当した上海の弁護士、蒋祖蓉（ジアン・ズーロン）さんによると、「夜逃げ」したのは医療機器を販売する米企業。台湾企業が所有するオフィスビルを借りていたが、昨年5月、突然経営者が姿をくらました。家賃滞納分など200万元（約2600万円）が未納のままで、従業員への給与未払いも100万元（約1300万円）以上あった。従業員たちは早々に諦めて各自転職していったが、台湾企業はこの米企業を提訴した。しかし、結局残されていた50万元（約650万円）相当の事務用品などを回収することしか出来なかった。

上海市では20日、弁護士協会が「外資系企業の『夜逃げ』問題に対する中国の法律」と題したフォーラムを開催した。会場に集まった弁護士からは類似事件の報告が相次いだという。（翻訳・編集/NN）