2009年1月18日、台湾版定額給付金である「消費券」の給付が始まった。台湾市民は歓迎ムード一色となった。また「消費券」受け取りにやってきた指名手配犯が10人近くもつかまる珍事も起きている。中国新聞社が伝えた。

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景気低迷に苦しむ台湾では、馬英九（マー・インジウ）政権が景気対策として市民一人当たり3600台湾ドル（約9780円）の「消費券」を発行することを決めた。日本で1999年に実施された地域振興券に似た制度で、今年9月末まで利用可能な商品券となる。まもなく旧正月を迎える台湾市民は歓迎しているが、巨額の財政負担に見合うだけの効果が得られるかについては疑問の声も寄せられている。

18日の発行初日、お祭りムードに煽られるように指名手配犯までが「消費券」受け取りにやってきた。なんとたった一日で10人近くが逮捕される珍事となった。（翻訳・編集/KT）