2009年1月12日、世界銀行は北京で研究レポートを発表し、「深刻な水不足問題に直面する中国は水資源管理を強化すべきである」と提言した。13日付の英BBCニュースが伝えた。

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中国では水不足や水質汚染、洪水などの被害が連日報道され、「水問題」が各地域の発展にとって大きな障害や制約となっている。一部の専門家は「水不足は将来、北方地区や北京に深刻な影響を及ぼす」とこれまでにも再三にわたって指摘してきており、カナダの環境保護組織プローブ・インターナショナルも昨年6月には「北京の水問題は経済の発展を阻害し、数十年以内には一部住民の移転を余儀なくさせる」と警告していた。

こうした状況の中、世界銀行は、中国の水不足の現状分析や評価だけでなく、問題解決のための政策・制度への提言や管理強化、改革すべき分野などにも触れた研究レポート「中国の水不足解決のために―水資源管理の若干問題に関する提言」を発表した。

レポートの作成に携わった同行の環境専門家は「内容は必ずしも各部門の利害と一致するものではないが、日々深刻化する水資源問題解決のためには重要な意義がある」と語り、「中国政府は水不足や水価格の上昇が国民、特に貧困層にもたらす社会的影響を認識すべきである」と指摘する。また、同行中国地区の責任者デビッド・ドラー氏は「不足する水資源を如何に管理し確保するかは、中国が経済発展を持続するために直面している最大の問題である」とコメントしている。（翻訳・編集/HA）