2009年1月11日、新聞晩報によると、中国で今年卒業予定の大学生などに対し、就職に関する調査を行った結果、金融危機の影響でリストラが進む外資系企業を避け、安定した国営企業への就職希望者が増加していることがわかった。

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調査は、今年卒業予定の大学生など1万3305人に対し、インターネットを通じて行われた。その結果、業態別では外資企業への就職希望者が依然として多く、36．8％でトップを占めた。民間企業が7．0％、政府系機関4．1％などとなった。一方で今回の特徴として、リストラが進む外資系企業を避け、安定した国営企業への就職希望者が7．4ポイントも増加したことが挙げられている。

業種別では、金融危機にもかかわらず、金融関連企業への希望者が昨年より1．9ポイント増加し23．3％となった。また、消耗品や食料品など、不況の影響を受けにくい日常的に消費される商品の製造・販売関連企業への希望者の増加が顕著だった。

希望地では、例年通り上海市と北京市を選択した学生が多く、希望者の割合は昨年より低下したものの、他地区を大きくリードした。希望する月給額では、4000〜6000元（約5万2000〜7万8000円）が最も多かった。

また、例年と異なり、海外からの帰国学生は国内の学生よりもさらに厳しい状況に直面しているという。原因として、帰国時期と就職活動時期のズレ、帰国学生の要求と企業の欲する人材像とのギャップなどが挙げられている。（翻訳・編集/HA）