2009年1月6日、北京紙「新京報」は「金融危機、北京市民に波及」という記事を掲載。北京市民の7割が「金融危機の影響を感じる」と答えており、自営業が最も深刻な打撃を受けていることが明らかになった。

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北京市社情民意調査センターは金融危機をテーマに、北京市内の18の区と県で2000人にのぼる聞き取り調査を実施。その結果、69．9％の市民が「金融危機の影響を直接受けている」と答えた。「大きな影響あり」と答えた市民は全体の15．7％で、41歳から50歳までの年齢層では22．2％が「大きな影響あり」と回答した。

金融危機の影響が最も大きい職業は自営業または自由業で、186人の自営・自由業者のうち22．6％が「大きな影響あり」と答えている。月収1万元以下の家庭のうち、収入が低ければ低いほど金融危機の影響は大きく、月収2000元以下の家庭では70％以上が「影響あり」としている。

また08年の収入について「基本的に変化なし」と答えたのは54．9％、「減少した」のは26％であった。収入が最も安定しているのは公務員で、回答者50人のうち42人が「変化なし」としている。（翻訳・編集/本郷）