2009年1月2日、米国の経済悪化によって、在米中国人学生の就職が一層厳しくなっている。中国新聞網が伝えた。

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香港紙「明報」米国版は、最新の予測データをもとに米国の雇用情勢を伝えている。アウトプレースメント（再就職支援）を手がける米チャレンジャー・グレイ・クリスマス社は、09年、米国で100万人がリストラされると予測。また、人事コンサルティングなどを手がける米ワトソンワイアット社によれば、新年早々、23％以上の企業がリストラを計画しているという。昨年12月、39％の企業が人員削減に踏み切り、同年10月と比べて失業者数が19％増加した。

在米中国人向けの職業紹介所によれば、米国の雇用情勢は厳しさを増しているが、中華レストランや家政婦のサービスは人手が足りない状況が依然続き、内装外装業でも大量の人材が不足する見通しだ。しかし、在米中国人学生は、皿洗いや家事など肉体労働がきつい仕事に就く気になれず、進路をめぐって立ち往生しているという。

米ジョージア州アトランタ市にある某大学でMBAを取得したという中国人女子学生は「2か月近く就職活動をしているが、内定がまったく取れない」と話す。学生ビザの規則改正により、5か月以内に就職口が決まらなければ、国外退去となるため、すでに帰国の準備をしているという。また、カンザス州立大学を卒業したある学生は「中国系の新卒者の5割がすでに帰国した。残留した5割のうち、希望の職がみつかったのはごく少数」と話している。（翻訳・編集/SN）