2008年12月29日、インターネット上での議論がきっかけとなり、南京市江寧区房産（不動産）管理局局長の周久耕（ジョウ・ジウグン）氏が免職となった。共産党南京市委の朱善[王路]（ジュー・シャンルー）書記は周氏の免職を決定した後、「ネット世論にも注目しなければならない」と語った。中国新聞網が伝えた。

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発端は周氏の発言だ。南京市では不動産不況を受け、売れ残しを避けたい不動産業者がマンションを販売する際、1平方メートルあたり2000元（約2万6000円）もの値下げを行っている。これに対し周氏は「原価より安い価格で売る不動産会社に対しては調査を行わなければならない。安値で売った結果、建設中止になるマンションも出てくる危険性もある」と発言。できる限り安値で買いたいと考えるネットユーザーたちがこれに反発した。

ネット上では会議の席上で周氏が1カートン2000元もする高級タバコを吸う写真が公開されるなど周氏への「攻撃」が発生した。これに対し、江寧区の規律委員会は「周氏の発言は不当である。公金でぜいたくを行うという行為も見られた」として周氏の免職を決定した。

朱書記は「インターネット環境の充実により、情報の行き来は高速化した。官僚や政治家の一挙手一投足が国民の注目をあびている。法律上や規律上の問題がある場合は厳格に対処しなければならない」と語った。（翻訳・編集/小坂）