2017年12月30日、中国メディアの観察者網は、日本で収入格差が広がっていると伝える記事を掲載した。

記事は、世界的に収入格差が広がっている中で、かつては「一億総中流」といわれた日本も例外ではなくなっていると指摘。ブルームバーグによれば、日本政府や各国大使館、グーグル、アップル、ソニーなどの大企業が集まる東京都港区では、平均年収が全国最高となる1110万円となった。これは江東区や大田区の約3倍になるという。

記事は、収入格差は東京都内だけの問題ではないと指摘。2000年代初期に「安価な労働力」として増えてきた非正規労働者の割合が、今では労働人口の40％を占めていると紹介している。

現在では失業率2．8％となっているものの、非正規労働者の割合がいまだに小さくはなく、正規労働者と比べて30〜45％の収入格差があると指摘。2015年時点の子どもの貧困率も13．9％と決して低くはない。また、地域格差も広がっており、例えば秋田県の1人平均年収は東京都の約6割にすぎないと伝えた。

記事は、広がり続ける収入格差は日本社会の問題の1つであり、ほかにも少子高齢化やデフレなども解決する必要のある問題だと指摘。しかし記事は最後に、ブルームバーグによれば、労働力不足のため賃金上昇圧力が高まっており、来年の平均年収は1％ほど増加することが見込まれていると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「この話題は語りたくないなあ。中国も五十歩百歩なのだから」「われわれも人のことを笑えたものではない」などのコメントが寄せられた。

また、「この記事は中国に対する皮肉としか思えない」という意見や「中国は社会主義でよかった！貧富の差なんてないもん！」という明らかに中国の収入格差を皮肉ったコメントもあった。（翻訳・編集/山中）