2008年12月21日、中国国営通信社・新華社は検索サイト・新華捜索をオープンした。公共性が高い検索サイトの独立性、公平性を保つために政府自らが運営に乗り出したと見られる。

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中国では検索サイト・百度（パイドゥ）が圧倒的なシェアでトップに君臨している。しかし、適切な検索結果と広告とが区別できない特殊なリスティング広告を採用しており、怪しげな健康食品販売サイトが上位に表示されるなどの問題が指摘されていた。また、メラミン汚染粉ミルク問題に関して、販売元企業より金を受け取り同社に不利な情報を削除した疑いが持たれているという。

検索サイトは利潤を追求する私企業であると同時に、インターネットの入り口として公共性を有する側面もある。そのためには独立性を担保することが必要だ。関連業界では百度の対応に誤りがあり、政府の参入を促したとの見方が広がっている。（翻訳・編集/KT）