2008年12月22日、中国新聞網は香港ディズニーランドが施設拡張に向けて交渉を重ねていると伝えた。世界的な金融危機の影響が香港にも及んでいるが、拡張事業によって雇用機会が創出され、同園の集客力が拡大するものと期待されている。

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同ランドは、05年9月に開園。米ウォルト・ディズニー社と香港特別行政区政府（以下：香港政府）が共同出資し、香港政府が筆頭株主となっている。開園から3年が経過したが、来園者数は伸び悩んだままである。業績不振の理由は「敷地が狭すぎる点にある」と指摘する香港政府は、ウォルト・ディズニー社と施設拡張に向けて交渉を重ねているが、双方は出資の件で折り合いがつかず合意には至っていない。

「香港経済日報」は22日付で、「世界的な金融危機の影響で、景気後退や失業問題の悪化に直面している香港だけに、拡張事業には雇用機会の創出が期待されている」と報じている。

推計によると、拡張事業によって約1000人の雇用が創出される見通しで、完成後には従業員数が現在の5000人から6000人に拡大する見込み。アジアでディズニーランドがあるのは日本と香港だけだが、上海市での建設も計画されていると一部で報じられている。（翻訳・編集/SN）