2008年12月22日、中国で事業展開する多国籍企業の商取引の8割以上は商業わいろに頼っているという深刻な実態を中国紙・南方都市報が伝えた。中国では近年、商業わいろに対する取り締まりを強化している。

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記事は、代表的な例としてドイツの総合電機メーカー、シーメンス社の事件を取り上げた。同社の中国における商取引の半数は商業わいろに頼ってきたとドイツメディアが報じた。同社医療部門の取次販売業者は「これはほんの氷山の一角。同業他社もみな同じだ」と語り、米ゼネラル・エレクトリック（GE）やオランダ・フィリップスなど大手企業の名前を挙げた。

米司法当局の発表資料によると、シーメンスは世界各国で商業わいろ行為を行っており、その舞台裏では政府上層部に太いパイプを持つ「ビジネス顧問」が暗躍していたとされる。同社には世界中に計2700人の「ビジネス顧問」がおり、秘密口座を通じてこれまでに数億ドルのわいろが政府高官などに贈られたという。同社ではこのほか、コンサルティング会社などを装った「トンネル企業」を経由したマネーロンダリング（資金洗浄）も行われていた。

また、不正入札も横行しているという。ある業界関係者は、「例えば医療機器の入札では大手数社が手を組んで談合を繰り返している。市場は大手の独占状態だ」と語った。このほか、北京の大手調査会社「Anbound（安邦集団）」は、中国の汚職事件の6割に多国籍企業が関与しているという調査結果を発表している。（翻訳・編集/NN）