2008年12月3日、3日付香港・財貨網によると、中国政府系シンクタンクの国家情報センター（信息中心）は2日、個人所得税の徴収下限をこれまでの月収2000元から3000元に引き上げるべきだとする報告をまとめた。同時に、扶養家族の数や、子供の教育費、住宅ローン状況など家庭の状態を配慮し、税改革を進めるべきだとも提案した。

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このほかにも国内から個人所得税の徴収下限の引き上げを求める声が相次いでいる。うち経済学者の茅于軾氏は自身のブログで、徴収下限を月収8000元、地域によっては1万元に引き上げるべきだと提案。国家統計局のエコノミスト、姚景源氏もまた、徴収下限をさらに引き上げる必要があるとの認識を示した。

国信中心経済預測部の朱敏氏は「現在の所得水準から考えて、個人所得税の徴収下限を3000元に引き上げることは妥当」と述べた。一方、8000元に引き上げることについては、国内の所得水準に則していないとして、否定的な考えを明らかにした。また、地域ごとに所得格差があることを理由に、地域別に徴収下限を設定すべきだと提案した。

徴収下限の引き上げは、市民の財政負担を考慮したもの。中国政府は06年1月1日から、個人所得税の費用控除後の課税下限を13年間続いていた月収800元から1600元に引き上げた。08年3月1日からは課税下限を1600元から2000元に引き上げている。（翻訳・編集/KS）