2008年11月25日、環球時報によると、韓国の「アジア経済」紙が23日、「中国の農村は“埋もれた真珠”」との記事を掲載した。中国の農村は年3兆元（約42兆円）という消費力を持つ市場であり、潜在的な可能性も大きいが、市場への参入は慎重にならざるを得ないという。

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中国政府が輸出に頼った経済成長から、内需を拡大する政策への転換を開始していることから、7億人という人口を擁する中国の農村地区に対する関心が高まっている。中国政府は4兆元規模の内需支援策の実施を決定するとともに、農地使用権の流通を認める農村改革を実行し、農村市場の成長を促す政策が取り決められたばかりだ。

しかし、都市と農村では消費市場環境に大きな差があり、未だ立ち後れているインフラや物流システムなどが外資企業にとって大きな壁になると指摘されている。また、中国の農民の平均収入はさほど高くないということも、外資企業には大きな障害になり得る。統計によれば、2007年の農村世帯収入は4132元（約5万7800円）で、月344元（約4800円）にすぎず、また地方によっては年2000〜3000元（約2万8000〜4万2000円）の世帯収入しかなく、購買力にも差が大きい。手が届く商品は高価で多機能なものよりも、安価で単機能のものになるという。農村市場の需要に対応するためには、綿密な市場調査が不可欠となる。

大韓貿易振興公社の責任者は「農村市場が大きく成長する可能性が高まったが、収入水準やインフラなど問題点が多く、農村市場への参入には慎重にならざるを得ない」と話している。（翻訳・編集/岡田）