2008年11月20日、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は世界経済危機の影響から09年の経済成長率が3％を下回るとの見通しを示し、選挙公約に掲げた6％に達しないことについて謝罪した。21日、台湾紙「中国時報」が伝えた。

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台湾当局の統計によると、今年第3四半期の成長率はマイナス1．02％、ここ7年で最悪の数値となった。第4四半期はマイナス1．73％とさらなる悪化が予測されており、通年の成長率予測も1．87％へと下方修正された。来年の第1四半期もマイナス成長が続くことが予測されるなど、台湾経済は厳しい局面を迎えている。

台湾当局は積極的な景気刺激策を打ち出しており、治水、架橋、都市再開発などの公共投資、国民1人あたり1万円相当の消費券（台湾版定額給付金）発行で、09年の成長率を1．59％上積みできると見込んでいる。また、1日当たり3000人の大陸観光客を誘致することで、0．5％の成長率上積みが期待できるという。（翻訳・編集/KT）