2008年11月12日、11日付中国新聞網によると、国家発展改革委員会は11日、08年10月の主要70都市の不動産販売価格が前年同月比1．6％上昇したと発表した。伸び率は1月の11．3％をピークに10カ月連続で縮小。前年同月より7．9ポイント、前月より1．9ポイント低下した。前月比では3カ月連続で下落。下落率は0．3％と、前の月より0．2ポイント拡大した。

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販売価格を物件別にみると、新築住宅が前年同月比1．8％上昇、中古住宅が0．8％上昇。上昇率は前の月をそれぞれ2．1ポイント、1．8ポイント下回った。前月比では新築が0．3％、中古が0．4％下落した。

都市別では10都市が前年同月比で下落。下落幅は深センが12．6％と大きかった。前月比でみると36都市が下落。下落幅は深センで1．8％、北京で0．2％、上海で0．4％、南京で2．6％などとなった。

中国の不動産市場は、政府が07年秋から行った金融引き締めと不動産投資抑制策の効果が表れてきた上に、国内の景気後退の影響が重なり、08年夏以降、市況が急速に悪化。政府は住宅ローン金利の下限引き下げや不動産売買にかかる印紙税免除などの不動産支援に乗り出したが、市場では先行きを懸念する声が根強い。（翻訳・編集/HI）