2008年11月2日、北京市で日中韓の保健担当相会議が開催された。新型インフルエンザの共同対策、食品安全確保のための協力で合意した。国際オンラインが伝えた。

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会議には日本の舛添要一厚生労働相、中国の陳竺（チェン・ジュウ）衛生部長、韓国の全在姫保健福祉家族相が出席した。地理的に近く、ヒト・モノの交流が活発な東アジア3国だけにインフルエンザをはじめとした流行病が国境を越えて広がる可能性も高い。こうしたリスクに立ち向かうため、関連機関の協力、情報共有などを定めた共同行動計画が合意、調印された。

また毒ギョーザ事件、メラミン汚染粉ミルク事件と問題が相次いだ食の安全確保も重要な課題となった。桝添厚労相は日本もかつて食品安全問題を経験しており、その対策から関連法規が整備、強化され、生産メーカーに厳しい処罰が下されるようになったと話し、日本の経験を中国に伝え、食品安全問題を協力して推進していく意向を示した。（翻訳・編集/KT）