2008年10月23日、中国紙・環球時報は欧米各国の高官が突然中国のことを褒め称えだしたことを取り上げ、その背景には金融危機にどうにかして中国の力を借りようとする意図が見え隠れすると分析した。

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まず口火を切ったのは米ポールソン財務長官。21日、同氏は「中国は世界の主要な経済体として引き受けるべき責任を全うしており、世界経済の安定のため努力している」と評価した。同日、中国訪問中のマコーミック財務次官も「中国政府は金融危機と闘う参加者であり、かつ盟友」と表現した。環球時報は「米国高官が公開の場で中国を盟友と表現したのは十数年ぶり」だと伝えている。同じく21日、仏サルコジ大統領も「金融サミットにはG8以外に中国、インドなど新興国5か国を招くべき」と発言、特に中国は強力な金融能力を有しており国際金融体制再建には不可欠だとの見方を示した。

ストックホルム大学のパウエル教授は、一国の信頼を築くには数十年もの積み重ねが必要で、欧米諸国から中国は十分な信頼を得ているわけではないと忠告し、今の称賛はどうにかして中国の力を借りようとする一時の策に過ぎないと指摘した。中国現代国際関係研究院グローバル研究センターの宿景祥（スー・ジンシアン）主任は、各国の称賛は金融危機に対する中国の実力と施策の有効性への承認だとして評価した。しかし一方で中国一国では世界を救う能力がないことも明らかであり、この金融危機は中国が国際経済の大舞台に参加する絶好のチャンスになるとコメントした。（翻訳・編集/KT）