2008年10月、広東省深セン市の労働社会保障局は今年6月から9月に経営者が夜逃げした企業30社を公表した。労働者への給与未払い額は合計1200万元（約1億8000万円）に達した。うち1000万元（約1億5000万円）以上は市の給与未払い保障基金から支払われたという。23日、中国紙・毎日経済新聞が伝えた。

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世界的な金融危機により中国経済も大きな打撃を受けている。特に珠江デルタ地域では玩具製造業など労働集約産業の中小企業倒産件数が急増している。そればかりか、破産の申請すらださずに夜逃げする経営者も少なくない。深セン市は給与未払い保障基金を設立しているが、昨年度の支出は1235万元（約1億8500万円）。ところが今年は9月までに2000万元（約3億円）を突破している。10月以降、夜逃げ件数の伸びはさらに増加しており、資金繰りの厳しくなる年末に向けてさらなる悪化が予想される。

また市政府は夜逃げした経営者への罰則を強化する方針を発表、今年6月から9月までに夜逃げした企業経営者30人の名前を公表すると同時に、未払い給与の25％を罰金として課す方針を定めた。市政府はもし企業の経営が本当に困難であったならば破産申請をするべきとコメントしている。（翻訳・編集/KT）