2008年10月20日、世界のおもちゃ製造工場として名を馳せてきた広東省東莞市で、玩具メーカーの倒産が相次いでいる。同市玩具協会は今年5月、「2年以内には1800社が倒産する」と予測したが、まさにその通りの展開となってきた。南方日報が伝えた。

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玩具製造の世界シェア75％を誇ってきた中国では、広東省がシェア70％、東莞市が同省のシェア60％を占めていた。東莞市に玩具製造工場が集まり始めたのは90年代。90％以上が欧米向けの輸出製品だった。全盛期には4000か所近くの工場と2000社以上の関連メーカーが軒を並べていたというが、昨今の人件費や原材料費の高騰、米国で端を発した金融危機の影響で、その数は激減。製造コストは06年と比べ6割も上昇したが、玩具の価格上昇率は1割程度。原価さえ回収できない場合もあるという。

例年なら、ハロウィンやクリスマスを前にした今頃はまさに繁忙期。だが、オーダーは3分の1から2分の1にまで減少している。税関の統計によると、今年上半期、東莞市が輸出した玩具は前年同期比1．5％減の5億5000万元（約82億円）で、過去最高の減少率を記録した。東莞市では17日、香港の大手メーカー「合俊集団（スマートユニオン）」が工場2か所を閉鎖し、およそ7000人が失業するという事態も起きている。（翻訳・編集/NN）