2008年10月20日、18日付東方早報によると、不動産業界団体である中国房地産業協会の朱中一副会長は17日、全国での販売用建物物件（商品房）の販売状況から判断して、大部分の都市で不動産市場が調整期に突入したとの見方を示した。　

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朱副会長によると、不動産市場の落ち込みは米サブプライムローン問題に端を発した、国内外の経済環境の悪化を背景に、不動産購入希望者による様子見ムードが強まっていることが背景にある。07年まで高値を続けてきた不動産価格が、現在の調整を受けて今後さらに値下がりするとの見方が買い控えに拍車をかけているという。

8月末現在、全国の商品房の空室面積は1億3000万平方メートル。08年以来、全国の商品房の販売面積は落ち込みを続けており、前年同期と比べた2−8月の販売面積は3．6％、0．3％、4．0％、6．5％、6．9％、10．8％、14．9％とそれぞれ下落した。販売面積が減少した省の数は1−6月が16だったのに対し、1−7月が17、1−8月が20へと拡大している。（翻訳・編集/KS）