2008年10月19日、英BBC中国語版によると、中国政府は17日外国人記者の取材規制緩和を今後も継続する内容の条例を公布したが、これについて各方面から反応が示された。

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ニューヨークに本部を置く中国人の人権団体も新条例を歓迎しているが、中国国内の報道関係者に対してもこの条例による権利を与えるよう求めた。この団体の代表によれば、「中国国内の報道関係者や作家は、憲法で保障されている『報道の自由』を行使するために、多くの代償を払っている」という。

香港記者協会も声明を発表し、香港、マカオ、台湾の記者にも新条例を適用するとともに、中国国内の報道関係者に対しても実施を求めた。同協会はまた、外国人記者に対する新条例で「開放地区」の取り決めにより記者の取材を規制することがないように強く求めているという。このほか、中国に駐在している各報道関係者からは、この新条例を歓迎しつつ、地方政府もこの条例を遵守するように求める声が上がっている。

中国外交部報道局の劉建超（リウ・ジエンチャオ）局長は、17日夜の記者会見で、新条例は「中国と世界各国がお互いによく理解し合い、協力できるようにするためのもの」だと強調。統計によれば、現在50〜60か国から400社、約1000人もの外国人記者が中国に常駐しているという。（翻訳・編集/岡田）