2008年10月17日、中国国務院は外国常駐報道機構及び外国人記者取材条例を公布した。北京五輪に向け導入された取材規制緩和措置を継続する内容だが、一方で記者証の取得を義務づけるなどの規制も残されている。新華社が伝えた。

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今年1月、中国では北京五輪に向け外国人記者の取材規制が緩和された。従来は取材にあたり関係当局の同意が必要とされていたが、取材先のみの同意だけが条件となるなど便宜が図られた。緩和は10月17日までの時限措置であったが、新たに公布された条例により継続されることが決まった。

一方で外国人記者は記者証を取得することが求められており、無資格者は公安機関により取材の中止を求められる可能性もあるという。一部では中国政府が記者証の発給を外国メディアの圧力手段として用いていると批判されている。（翻訳・編集/KT）